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【政策を問う】石炭エネルギーセンター 中垣喜彦会長(産経新聞)

 ■日本の高度な技術で脱温暖化

 --エネルギーの主役は石炭から石油を経て、二酸化炭素(CO2)の排出のない原子力や再生可能エネルギーに移りつつあるとの認識が広がっている

 「再生可能エネルギーは出力が天候に左右される。原子力は高度な安全性を要求される上、需要に応じて出力を変動させることはまだ難しい。いずれも重要だが問題点がある。石炭は世界各地に分布し、地政学的リスクが小さく価格も比較的安定している。安定的なエネルギー供給を確保する上で果たす役割は大きい」

 --石炭火力発電の環境面での性能は

 「最新の超々臨界圧プラント(USC)を採用する電源開発(Jパワー)の磯子2号機(横浜市)は発電効率が43%だ。他の先進国ではこれより数ポイント低く、途上国はさらに数ポイント低い。かつて日本では、国内産石炭の価格上昇でエネルギー源は石油に移ったが、石油危機で海外産の石炭を輸入するようになった。公害問題もあって、効率化が進展したのだ」

 --さらにCO2排出を抑えることは可能か

 「USCの一層の改良や、より高効率な石炭ガス化複合発電(IGCC)、CO2を回収して地中に閉じこめるCCS技術の開発が進んでいる。これらが商用化されるまでは、USCの導入を広げるべきだ。国内の石炭火力の出力は計約3800万キロワットで、このうちUSCは3分の1程度。残りの発電所に順次導入していく必要がある」

 --導入が進めば、燃料費も削減できる

 「USCは一般的な設備より10~20%程度高価で燃料費の節約分を上回ってしまう。ただ、石炭価格が現在の1トンあたり約90ドルから上昇傾向にあることを考えると、設備投資額の1割程度の公的助成があれば、導入が進むだろう」

 --USCが世界で導入されると、CO2排出削減が進みそうだ

 「仮に米国、中国、インドの石炭火力発電所をすべて日本のUSCに入れ替えれば、日本全体の排出量に匹敵する年間13億トンのCO2を削減できる。各国産の石炭の質の違いもあり、この通りにはいかないが、それ以外でも日本の高度な保守点検の技術などを活用すれば、各国の事情に応じた効率化はできる」

 --日本の技術普及を促す上で重要な、地球温暖化対策の国際的な枠組み作り交渉は難航している

 「先進国が途上国の温室効果ガス排出削減に協力する見返りに排出枠を得るCDM(クリーン開発メカニズム)の活用がかぎをにぎる。しかし国連のCDM運用は手続きに時間がかかる。日本がリーダーシップをとり、途上国と2国間のCDMの枠組みを作って、技術移転を進めるべきだ」

(粂博之)

                   ◇

【プロフィル】中垣喜彦

 なかがき・よしひこ 九州大法卒。昭和36年電源開発。取締役などを経て平成13年社長、21年6月から相談役。17年4月から石炭エネルギーセンター会長。福岡県出身。72歳。

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景気判断据え置き=4月の月例経済報告(時事通信)

 菅直人副総理兼経済財政担当相は16日、4月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「着実に持ち直してきている」とし、8カ月ぶりに上方修正した3月の表現を据え置いた。企業収益が改善し、雇用や所得の悪化に歯止めが掛かる状況が続いているため。
 個別項目では、日銀の企業短期経済観測調査(短観)で企業マインドの回復が進んだことを踏まえ、企業の業況判断を「改善している」に上方修正した。一方、公共投資は2009年度第2次補正予算での減額により「弱含んでいる」に、倒産件数は「緩やかに減少」から「おおむね横ばい」にそれぞれ下方修正した。 

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<郵便不正事件>大阪地裁が上村被告弁護人の証人申請却下(毎日新聞)

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の刑事裁判で、大阪地裁(横田信之裁判長)が村木被告の弁護側が申請していた元係長、上村勉被告(40)の弁護人2人の証人申請を却下していたことが分かった。弁護側が12日、明らかにした。

 これまでの公判で、村木被告が偽証明書の作成を指示したとされる検察側主張について、上村被告は「私が独断で作成した。指示はなかったと主張したが、検事が聞き入れなかった」と証言。上村被告の「被疑者ノート」にも一貫して指示を否定する取り調べの経過が記載されていたため、村木被告の弁護側が「ノートの信用性を立証したい」として証人申請していた。【日野行介】

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力士暴行死 時津風前親方に懲役5年 名古屋高裁は減刑(毎日新聞)

 大相撲時津風部屋の力士暴行死事件で、序ノ口力士、斉藤俊(たかし)さん(当時17歳)=時太山=に対する傷害致死罪に問われた前親方、山本順一被告(60)の控訴審判決公判が5日、名古屋高裁であった。片山俊雄裁判長は「刑事責任は格段に重いものがあるが、1審判決後に退職金を被害弁済に充当するなど酌むべき事情もある」として、懲役6年(求刑・懲役7年)の実刑を言い渡した1審名古屋地裁判決を破棄し、懲役5年を言い渡した。【沢田勇】

【写真特集】力士暴行死事件

 山本被告側は1審判決について事実誤認や量刑不当を主張して控訴。控訴審では1審に続き、ぶつかりげいこの違法性や兄弟子に対する暴行の指示の有無などが争われた。

 兄弟子たちの斉藤さんへの暴行について、判決は「(山本被告に指示されたとする)兄弟子3人の供述は一部を除き信用性が高い」と指摘。起訴内容の暴行とは別に、兄弟子が独自の判断で斉藤さんを暴行して死亡させた可能性があるとの被告側の主張を退けた。

 また、30分間に及ぶぶつかりげいこについて、被告側は「必要性・相当性の認められる範囲だった」と主張したが、判決は「正当業務行為にあたらず、違法だった」とした。

 判決によると、山本被告は07年6月25日夜、斉藤さんの額をビール瓶で殴ってけがをさせたうえ、兄弟子たちに「お前らも教えてやれ」「テッポウ柱に縛っておけ」などと暴行を指示。26日には、制裁目的で通常より長い約30分間のぶつかりげいこなどを行い、斉藤さんを外傷性ショック死させた。

 控訴審で被告に出廷義務はなく、保釈中の山本被告はこの日出廷しなかった。2月の第1回公判には出廷していた。

 ◇斉藤さんの父、じっと前を向き

 1審に続き、前親方の山本順一被告に実刑が言い渡された名古屋高裁1号法廷。山本被告のいない法廷で、片山俊雄裁判長が「原判決を破棄し、被告人を懲役5年に処する」と主文を言い渡した瞬間、斉藤俊さんの父正人さん(53)はじっと前を向いたまま身動きしなかった。

 逮捕・起訴から約2年。山本被告はこれまで一貫して起訴内容を否認してきたが、山本被告が斉藤さんへの暴行を主導したことを示す事実認定の朗読が続いた。正人さんは時々目を閉じながら聴き入っていた。

 正人さんはこれまで、息子の死の真相究明を求めて新潟県の自宅から法廷に足を運び続け、「山本被告が罪を認めない限り、なぜ事件が起こったか明らかにならない」と訴えてきた。【沢田勇、高木香奈】

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警察庁長官銃撃を不起訴=東京地検(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件について、東京地検は31日、殺人未遂罪の公訴時効成立により不起訴処分とした。警視庁が時効成立後の30日、「被疑者不詳」で書類送検していた。 

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